立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第２号） 本文
(４)、営農、認定農家等の合併等について伺います。 (２)から(４)までは農林課長に伺います。 質問３、小中学校について伺います。 (１)、今年度の各校で給食費等の滞納者実態と新年度への対応について伺います。 (２)、新年度に小学校の適正配置について、過去の決定事項を踏まえて検討されると伺っております。
(４)、営農、認定農家等の合併等について伺います。 (２)から(４)までは農林課長に伺います。 質問３、小中学校について伺います。 (１)、今年度の各校で給食費等の滞納者実態と新年度への対応について伺います。 (２)、新年度に小学校の適正配置について、過去の決定事項を踏まえて検討されると伺っております。
米の生産調整につきましては、アルプス地域農業再生協議会で生産目標の決定がなされ、各農家等へ通知された面積を基に、６月８日より生産組合長各位のご理解とご協力のもと、現地確認作業の実施を予定しているところであります。
今後とも引き続き、生産農家等の支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、６点目であります。道の駅「ＫＯＫＯくろべ」の農産物直売所と現行ＪＡくろべが直営する「アグリプラザ東」の農産物直売所の併設についてお伺いいたします。現行アグリプラザ東に出荷する生産農家の一部は、生産量の拡大に理解、協力の意向を示しつつも、やはり道の駅開業後も距離の近い施設への出荷を希望しているとお聞きいたします。
生産調整につきましては、アルプス地域農業再生協議会で生産目標の決定がなされ、各農家等へ通知された面積を基に、各生産組合長のご理解とご協力のもと、６月10日より現地確認作業の実施を予定しているところであります。
次に、農林業の分野では、新規就農者に必要な知識・技術を習得するための先進農家等での実践的研修や就農時の独立経営を支援するための費用を計上しております。また、イノシシ等からの被害防止のため、町有害鳥獣対策協議会の活動を支援するとともに、白萩西部自治振興会の協力により、丸山総合公園西側の一般県道極楽寺湯神子線沿いに恒久柵を設置いたします。
収入保険制度は品目に関係なく、自然災害や鳥獣被害による収入減少、災害による作付不能、倉庫の浸水等により農作物が売り物にならなくなった場合など、広く収入減少を補填するもので、総合的なセーフティーネットとしてメリットが大きいものですが、デメリットとしましては、基準収入の９割までしか補填されず１割が自己責任となることなどから、収量や収入が比較的安定している水稲農家等においては、加入者負担金も含めると、既存
本市の兼業農家等の多くは、水稲を中心とし作付されており、近年は農業機械の維持更新が大きな負担となり、田植えや稲刈りなどの機械作業を大規模な担い手に委託され、簡易な水管理や除草作業のみを行っておられます。 このような農家の農業を維持していくため、本市では、集落や地域で、今後の農業を考える「人・農地プラン」を市内14地域で作成しており、農家が抱える課題を地域ごとに解決できるシステムを構築しております。
町としましても、１人１パックのイチゴの提供について、小学校長や栄養職員、ＰＴＡ等で構成する立山区域学校給食研究会や生産農家等と協議をした上で、提供の実現に向けて検討したいと考えております。 続きまして、ご質問の2)点目、パックとして提供することで特産品のアピールになると思うがについてお答えします。
ため池は、古くは江戸・明治時代に造成されたものも多く、現在も地元農家等が維持管理しながら使用されておりますが、農家の減少や高齢化等により日常管理が難しくなってきております。 このような状況の中、市といたしましては昨年度にため池ハザードマップを作成し、本年５月には周辺住民に配布して、浸水区域や避難場所等を周知することにより防災・減災対策に努めているところであります。
米の生産調整につきましては、アルプス地域農業再生協議会から各農家等へ通知された生産目標面積を基に６月１日から生産組合長各位のご理解とご協力のもと、現地確認作業を実施しているところであります。
また、担い手農家等に対しましては、来年から大きく変わる農業にいち早く対応するため、ＪＡみな穂で例年２月ごろに行ってまいりました研修会を１２月１８日に前倒しし、その中で米政策の見通しに関する情報提供を行い、３０年産米の生産に万全の体制で臨むことといたしております。
富富富の作付面積拡大に向けて、当初の生産者登録要件を一部緩和し、関係機関と調整を行い、現在登録のある方にはさらに面積拡大をお願いしており、また大規模農家や意欲的な農家等へ訪問し、新規登録につながるよう説明を行っているところでありますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
本市といたしましては、本設備を農業者のみならず、子どもたちの環境教育の場としても活用いただくことで、ショールームとしての効果が一層高まるものと考えており、今後、農家等の研修に加えまして、小・中・高校生の農業体験実習、次世代エネルギーパークツアー等、さまざまな機会を通しまして市民への周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
受け入れ登録農家等は８０軒で、延べ１，１５３軒でした。これまで概ね順調に終了することができましたのも、受け入れ農家等や関係団体の皆様のご理解とご協力のおかげと感謝しております。
道の駅には、地元産生鮮食料品が欠かせないと思いますが、また今後の農家等の収入拡大につながると思いますが、産業経済部として現在の取り組みはどうなのか伺います。 以上であります。 〔１３番 橋本文一君質問席に着席〕 ○議長（新村文幸君） 産業経済部長、有磯弘之君。
226 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君） 昨年度、富山市営農サポートセンター内に導入をいたしました小水力や太陽光、地中熱ヒートポンプ等の再生可能エネルギー関連設備につきましては、多様な設備を一堂に導入したショールームとしての機能を持たせ、再生可能エネルギーの有用性の見える化を図ることにより、農家等への再生可能エネルギーの普及展開や農村地域の低炭素化につなげていくことを
また今後の農家等の収入 拡大につながると思う。産業経済部として、現在の取り組み状況はどう なのか ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 開 会 の 宣 告 午前１０時００分 ○議長（新村文幸君） おはようございます。
そこでは担い手農家等を対象に、農業機械の構造、機能及び利用方法についての知識、技能の修得などさまざまな研修を行っているところであります。 町としましては、この農業機械研修センターと連携を図りながら、今後、農業機械の整備に興味のある者の発掘や技術習得に努めてまいりたいと考えております。
今後につきましては、飼料用米、ＷＣＳ用稲ともに米の水田フル活用作物の一つとして、国の助成制度の動向を見ながら、町の畜産農家等と連携し、飼料用米やＷＣＳ用稲の作付の拡大等を検討していきます。また、町の米は一等米比率が高いことから主食用米の作付を推奨するとともに、大麦、大豆や園芸作物を組み合わせた水田フル活用を推進していきたいと考えております。
この認定を受けることにより、農地中間管理事業を活用した農地の確保、早期の農業経営の確立や、主体的な経営展開を図るための農業機械や施設の導入に対する支援、先進農家等での技術習得等を目的とした実践的研修に対する支援、青年就農給付金の給付や青年等就農資金等の融資などの支援を受けることができます。